経営理念 社会課題を解決する事業を生みだし 未来へつなぐ
私たちは、１３７億年前の「ビックバーン」から始まった宇宙の営みを絶やさぬよう
この地球とそこに暮らす生命の物語を未来へつなぐクリエイティブカンパニーとして
社会課題を解決する事業やサービスを生みだし続けます。
オープンイノベーションを推進し、未来へ繋ぐ新たな社会的・経済的価値の共創を目指します。
年末年始休業のお知らせ
サービス#2 学校連絡・情報共有サービス「COCOO（コクー）」
執行役員CTOに藤原士朗氏 就任のお知らせ
知財を活かし EdTech業界における新たなサービス開発と社会的・経済的価値の創発を加速
誰一人取り残さない「事業構想×テクノロジー×デザイン」を強みとし、社会課題を解決する事業を生みだし未来へ繋ぐクリエイティブカンパニーの株式会社１３７（東京都港区、代表取締役社長：黒田千佳）は、2024年11月1日、新たに執行役員CTOとして藤原士朗（株式会社ソニックガーデン 代表取締役副社長）をお迎えしたことをお知らせいたします。
これにより、既存教育/校務DXサービス「COCOO」(コクー)の開発体制の強化と共に、新たな知財の申請から更なる価値を生み出す教育ソリューションの開発を通し、日本のEdTech業界における新たな社会的・経済的価値創発へと成長を加速してまいります。
【日本教育新聞へ掲載】2022年10月10日
小中全校でCOCOOを導入の大阪府守口市様、東京都墨田区様のインタビュー取材記事が 日本教育新聞へ掲載されました。教育DX COCOOの紹介記事も併せてぜひご覧ください。
【日本教育新聞】
「誰一人取り残さない」情報共有の可視化が生み出した新たな価値
【日本教育新聞】
都内初 COCOO全校導入 墨田区様の出欠連絡システム化の取り組みが東京新聞に掲載されました！
11月20日(土) COCOOを都内で初めて小中全校に導入いただいた墨田区様の取り組みが、東京新聞に掲載されました。墨田区教育委員会様からは「連絡システムは親からの要望が多かった。教職員の業務を効率化することで、教育の質を上げ、子どもや保護者に向き合う時間を増やせる」と期待の声をいただいています。
【東京新聞】
NHK首都圏ニュースで、COCOO全校導入 墨田区様コロナ対策の取り組みが紹介されました！
COCOOを小中全校に導入いただいた墨田区様の取り組みが、2021年11月17日(木)のNHK首都圏ニュースで取り上げられました。 もともとは教員の業務効率化のために導入されたCOCOOが、コロナ対策にも活用されている様子が紹介されています。
【首都圏 NEWS WEB】
【NEWS & TOPICS】
日本政策投資銀行主催
第8回DBJ女性新ビジネスプランコンペティションにて
「DBJ女性起業大賞」と「最優秀ソーシャル・デザイン賞」
栄えある２つの賞を頂戴しました。（2020年7月10日）
https://www.jeri.or.jp/wec/competition/competition_8th.html
ファイナリストプレゼンは、こちらからご覧いただけます。
START UP セミナー for WOMENに登壇しました！
DBJ-WEC様（日本政策投資銀行 女性企業サポートセンター）主催、きらぼし銀行様が共催する女性起業支援セミナーに、弊社代表黒田が登壇しました。
日経新聞オピニオンで、COCOOが学校改革の一翼として
取り上げられました！
4月5日（月）の日経新聞デジタル版 朝刊のオピニオンで、COCOOが紹介されました。
学校現場のデジタル改革に向けて、授業以外の面から先生・保護者の負担を軽減する特許システムであることが書かれています。
「50年前から変わっていない学校と保護者のやりとりを変えたい」という弊社代表 黒田の信念のもと、よりよい教育環境づくりのためにCOCOOは成長を続けます。
【日経新聞デジタル版 オピニオン】
未踏のデジタル学校改革 「脱・事なかれ」で遅れ挽回
『ICTの学校内における活用事例発表会』
第3回目 オンライン開催！
【3月27日（土）14時30分～15時30分】に実施！
質疑応答、茶話会の場も設けており、先生方の交流にもお役立ていただけます。
全3回実施の最終回、参加は無料です。
前回までに大変多くの皆様に参加いただき、好評のうちに幕を閉じました。今回はICT導入の活用に加えて、PTA代表で保護者さまの声もお届けします。
これから導入を予定しているみなさま、導入後の活用効果を上げたい先生、自治体のみなさまのご参考になれば幸いです。みなさまお気軽にご参加ください。
主催：株式会社城南進学研究社
共催：株式会社１３７
『ICTの学校内における活用事例発表会』
第2回目 オンライン開催！
第2回目を【2月23日（火・祝）14時～15時】に実施します。
質疑応答を交え、先生方の交流も深めていただけます。
全3回実施、参加は無料です。
第1回は大勢の方々に参加いただき、盛況のうちに終わりました。
今回もICT導入を有効に活用いただいている学校様に、実際の活用事例やコロナ禍に向けた工夫などをお話しいただきます。
これから導入を予定しているみなさま、導入後の活用効果を上げたい先生、自治体のみなさまのご参考になれば幸いです。
みなさまお誘いあわせのうえ、ぜひご参加ください。
株式会社１３７の取り組みが
テレビで紹介されます！
東日本大震災復興からの10年をふまえ、災害現場の活性化や災害支援に取り組む活動がとりあげられます。
ご興味のある方はぜひご覧ください。
■ 放送日時：
2/6（土）朝7:30-8:00 BSテレビ東京
「羽田土曜会 - ニッポンを元気にする地域の星 -」
https://www.bs-tvtokyo.co.jp/haneda_doyoukai/
《放送後は、こちらのチャンネルで動画が配信されます》
『ICTの学校内における活用事例発表会』
オンライン開催決定！
キーノートスピーチに
【経済産業省 教育産業室長 浅野大介 氏】が登壇！！
全3回実施、参加は無料です。
ICT導入を有効に活用いただいている学校様に、実際の活用事例やどんな効果につながったのかについて、お話しいただきます。
これから導入を予定しているみなさま、導入後の活用効果を上げたい先生、自治体のみなさまのご参考になれば幸いです。
みなさまお誘いあわせのうえ、ぜひご参加ください。
＜プロフィール＞
浅野大介 氏（経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課長（兼）教育産業室長）
2001年入省。2016年7月より商務流通保安グループ参事官補佐（大臣官房政策企画委員）として部局再編を担当し、教育サービス産業室（現：教育産業室）を立ち上げた。2017年7月より大臣官房政策審議室企画官、10月より教育産業室長を兼務。2018年7月よりサービス政策課長に着任。教育産業室長は引き続き兼務。
主催：株式会社城南進学研究社
共催：株式会社１３７
2020年６月５日 「EdTech導入補助金」実証自治体の募集開始
学校連絡・情報共有サービス「ＣＯＣＯＯ（コクー）」×小中学生向けオンライン学習教材「デキタス」
サービス#1
お知らせ
消防庁様発行の奏功事例集に、埼玉県上尾市様の取り組みが掲載されました。
下記よりご覧いただけます。
https://www.fdma.go.jp/mission/prepare/transmission/items/0203_soukoujirei.pdf
「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」の資料としても掲載されています。
https://www.fdma.go.jp/mission/prepare/transmission/items/0203_tebiki.pdf
群馬県藤岡市様 に電話での避難情報伝達システム「5co Voice（ゴコボイス）」が導入されました。（2020年10月1日）
群馬テレビ（2020/9/30）にて紹介されました。 Youtubeにてご覧いただけます。
産経新聞に掲載されました。https://www.sankei.com/life/news/200930/lif2009300038-n1.html
https://www.sankei.com/region/news/201001/rgn2010010031-n1.html
栃木県市貝町 総務課消防交通係様 に 災害情報一斉伝達・収集システムとして「5co Voice（ゴコボイス）」が導入されました。（2020年6月19日）
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システム運用のイメージについては、こちらからご覧いただけます。
株式会社137は、株式会社城南進学研究社と共同で、「EdTech導入補助金」を活用した実証自治体の募集を開始します。
学校連絡・情報共有サービス「COCOO（コクー）」、小中学生向けオンライン学習教材「デキタス」を無償で実証導入いただけます。
新たなサービス【学校連絡・情報共有サービス COCOO（コクー）】は、横浜市と協働事業を締結し、2019年4月から横浜市内６校での試験導入をスタート致します。
埼玉県上尾市様に緊急時情報伝達システム「5co Voice（ゴコボイス）」が導入されました。（2019年5月7日）
上尾市危機管理防災課（ホームページ）から
避難に関する情報が変わりました
平成30年7月の西日本豪雨を受け、気象庁や市町村が出す気象情報や避難情報が5段階の警戒レベルに整理されました。今後、上尾市が発令する避難情報は、警戒レベル3以上を付けて発令されます。
参考
警戒レベルに関するチラシ（内閣府HPより） [PDFファイル／7.09MB]
千葉県館山市様に導入いただいた緊急時情報伝達システムが
「たてやま安心電話」として運用開始。房日新聞に掲載されました。（2018年10月12日）
横浜市金沢まつり花火大会 当日開催有無のお問合せ
電話音声案内 050-3159-6791 弊社システムをご活用いただきました。（2018年8月25日）
八景島、海の公園、野島に囲まれた海上から花火が打ち上げられます。
なお、当日の開催決定と確認・案内は
テレホンサービス 音声案内：050-3159-6791 をご利用ください。
月刊事業構想2018.9月号に掲載いただきました （2018年8月1日）
東京都中野区様 5co Voice の導入が決まりました。(2018年8月1日）
2018年9月以降に運用できるよう準備が進められています。
事業構想オンラインニュースに掲載頂きました （2018年7月13日）
西日本豪雨の被災地支援活動が、事業構想オンラインニュースに掲載されました。
被災地 倉敷市の災害情報支援 音声応答システム活用 ボランティア支援開始 (2018/7/12）
西日本豪雨被災地 倉敷市への情報支援に、弊社の音声応答システムを活用したボランティアによる音声災害情報支援を開始しました。
【岡山県倉敷市に関係する音声災害情報 】
050-3196-8300、あるいは 050-3196-1900 に電話をかけていただければ
24時間いつでも音声による災害情報を聞くことができます。（更新頻度は1日1〜2回を予定）
倉敷市ホームページを参照し、災害情報を配信しています。情報取得元は、倉敷市のホームページ（災害対策本部）などの内容です。
千葉県館山市様 5co Voice の導入が決まりました。(2018年6月1日）
千葉県内で一番はじめに導入が決まりました。現在、運用準備が進められています。
埼玉県吉川市様 5co Voice の導入が決まりました。(2018年5月1日）
埼玉県内では一番はじめに導入が決まりました。現在、運用準備が進められています。
大雨（浸水害・土砂災害）警報・洪水警報・土砂災害警戒情報 （平成 29 年 8 月 1 日）発表に伴う対応
横浜市では、2017年8月1日2,933世帯・6,360人を対象に避難勧告が出されました。
台風5号の影響で、局地的に1時間に120ミリの猛烈な雨が降りました。危機管理室では、市災害対策警戒本部を14時17分に設置。 市内各区で「5co Voice」のシステムが活用されました。
横浜市「青葉区版防災情報伝達システム」で採用：ラジオ・電話活用の多重型
青葉区では、2016年9月1日からラジオと電話を活用した「青葉区版防災情報伝達システム」の運用を開始しました。
災害時に緊急情報をより多くの区民に届けるため、災害時でも不特定多数の人々に情報を届けることができるラジオと、電話を利用して、自治会町内会会長など登録されている番号に、自動音声で緊急情報を一斉発信し、プッシュボタンによる回答を集計することで、状況を把握できる仕組みになっています。ラジオは、どれだけの人に情報が届いたかを把握できません。電話システムでは情報を受信した人の数や、状況・意見等の把握ができます。
▽横浜コミュニティ放送株式会社と青葉区が協定を締結し、「青葉区版防災情報伝達システム」の運用を開始します！（横浜市記者発表資料）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201608/images/php2lzR3K.pdf
横浜市市長定例記者会見で「緊急時情報伝達システム試験導入」が発表されました。
平成27年2月18日(水)の横浜市市長定例記者会見で、本システムについての記者発表があり、横浜市のWEBサイトに掲載されました。
電話で「一斉伝達」＆「一斉集約」（記者発表資料：横浜市金沢区）
緊急時情報伝達システムを試験導入します
～世界も認めたアイデアをベースに金沢区×企業が協働で実現～
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201502/20150218-006-20624.html
日本経済新聞で「電話回線で緊急情報」として紹介されました。
平成27年2月19日(木)の日本経済新聞で「電話回線で緊急情報 〜横浜市金沢区 システム導入試験」として紹介されました。
NHKニュースで「電話で避難情報 横浜で運用訓練」として紹介されました。
平成27年2月24日(火)のNHKのニュースで横浜市金沢区への「緊急時情報伝達システム試験導入」が紹介されました。
株式会社１３７のロゴについて
株式会社１３７のロゴは、「１」「３」「７」の数字をそれぞれ抽象的に表し、一つに組み合わせる事で ”宇宙から見た地球” をイメージしています。
情報伝達システムに関するご質問は【株式会社137】へ
情報伝達システムに関するお問い合わせは【株式会社137】まで。大地震やゲリラ豪雨、竜巻など、災害が発生した際に被害を最小限にとどめることができるかどうかは、正確な情報が迅速に伝わるかに掛かっているといっても過言ではありません。防災の一環としてシステムの運用を検討されている方に最適なのが、電話で情報を受け取れるというものです。テキストが音声データに変換され、登録されている番号に一斉送信されるため、緊急の時でも迅速な対応が可能となります。システムの機能や費用などについてもっと詳しく知りたいという方は、お気軽にお問い合わせください。（広告・SEO対策などに関する営業電話は、お控えください。） 緊急時情報伝達システムを提供する【株式会社137】のコラム